090730 中川秀直氏が「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」だって
本当はこの件について言いたいことがたくさんありすぎます。ただ，書く時間がない。とりあえず一つのブコメにちょっとコメント。
id:guldeen society, work, management, company, なんだかなぁ 正社員・派遣・契約といろいろある状況、労働者連帯での共闘はしにくくなってるのは事実／あと住宅・自動車等の「高額ローン商品」業界や・サラ金らは、雇用の流動化で"焦げ付き"が増える事を恐れるだろうね。 2009/07/20id:guldeen氏のコメントは，いつも興味深く読ませてもらっています。ただ，この指摘は違うかなと思います。サラ金業界は，雇用の流動化の最中に業績を伸ばしていきました。僕が見た若い多重債務者のほとんどは，生活の不安定さが借入れの原因です。
だから，サラ金業界は，むしろ，雇用の流動化は賛成かと思われます。むろん，貸金業法改正で審査を厳しくしなければいけませんが，きっと，三年後の同法改正見直しの際に，雇用の流動化，低所得者層のニーズを背景に，規制緩和を主張するでしょう。
090720 Nシステムの記録を出すのはまかりならんと警察庁が
神戸新聞：警察庁、Ｎシステム「記録示すな」 秘密保持の徹底求める
警察庁、Ｎシステム「記録示すな」 秘密保持の徹底求める続きを読む
殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。
最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。
Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。犯罪捜査に有効な半面、プライバシー保護上の問題点などが指摘されている。
090623 市が民間に委託した業務に従事する人が生活保護申請／給料低すぎで生活できず
47news:市民間委託業務で「生活できず」 大阪、男性に生活保護支給
大阪市の民間委託で地下鉄駅の清掃をしている男性（５３）が「低賃金で生活できない」と同市に生活保護を申請し、受給を認められたことが２３日分かった。非常勤公務員をいわゆる官製ワーキングプアといいます。この問題は典型的な官製ワーキングプアとは異なりますね。公共サービスであっても，その労働に従事する人間はいる訳ですから，それらの人の生活をどう保障するかはひとつの問題でしょう。
男性を支援する労働組合は「市の末端の仕事を担う人が、市から生活保護を受けるいびつな形だ」と指摘。「激しい値下げ競争が低賃金を招いており、まさに官製ワーキングプアだ」と入札制度の改善を求めている。
これに対し、市は「政令で、入札の最低価格は制限できないことになっている」としている。
労組によると、男性は昨年４月から市内のビルメンテナンス会社に契約社員として勤務。地下鉄１駅で１日７時間、週６日間働いている。
時給７６０円で、大阪府の最低賃金７４８円をわずかに上回るが、交通費などを引いた平均月収は約９万円という。
男性は６月１５日に生活保護を申請。生活保護基準に満たない分の月額約２万４千円を支給されることが決まった。
090613 刑事裁判は生き返るか 音声認識システムについて
裁判員裁判用 音声認識デモについて
裁判所のデモンストレーションに行ってきました。
山岸弁護士のＢＬＯＧ:裁判員裁判で使用される音声認識システムと量刑検索システムの見学会に参加しました - livedoor Blog（ブログ）:
残念ですが，とてもこんなに高く評価できない音声認識システム。
山岸先生は最高裁判所の模擬動画だけをみたのか，よほどきれいな日本語を喋られるかのどちらかでしょう。
津軽弁「うっと」難しい？【全国・海外ニュース/ 社会】- 大分合同新聞:
僕の印象は，どちらかというとこちらの認識に近いです。
090608 35歳世代は低所得が前提らしいですよ。
NHK あすの日本：低所得化の進展、35歳世帯平均収入は400万円台 ： 2009年 ： Thinking TODAY ： コラム ： ニュース＆オピニオン ： 三菱総合研究所:
、今年3月に実施したアンケート調査（『35歳1万人調査』）※1からは、正規雇用者であってもこれまでの35歳とは異なる状況にあることが判明した。低所得化の進展である。
若者層においても終身雇用制は過去のものになりつつあり、最初に就職した会社で業務経験を積み、その経験をその後の職業人生の備えとすることは困難になっている。
彼らは親の世代などに比べると、収入が伸びない、独身のままである、転職を繰り返すなど、所得や就業環境の不安定化が予想されるからだ。
環境や福祉を起点とする新産業も重要だがより、まずは新たな雇用機会を創り出す努力が求められる。低所得であっても日々の生活に豊かさを感じ、仕事に誇りがもてる環境を構築する必要があるだろう。続きを読む
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090607 戦うべき時って…少なくとも，今ではないですよね。
Yomiuri Online:「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説
麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。
また、民主党の政策について、「高速道路は全部ただにするという。どうやって運営するかと言えば、高速道路を使っていない人も払う税金だ。それはおかしいだろう」と批判した。
（2009年6月7日19時31分 読売新聞）
090606 可視化ー可視化すべきは取調べより広い，捜査全体の過程
取調べ全面可視化
足利事件が再審無罪を見込まれるなか，取調べの可視化がいわれ始めました。
しかし，さらに広い，捜査全体の可視化が問題とされるべきでしょう。
なぜ捜査全体の可視化が必要か
取調べ以外の物証，さらにその中には被告人と犯人の接点を否定する材料が多々含まれていることがあります。また，捜査の名を借りて必要がない事項まで調査される事もままあります。これらに対するチェックがまったく働いていないのは問題でしょう。捜査全体の可視化は，弁護士の今村核先生がすでに指摘されていますが，とても重要な事です。
