080515池田信夫，襲来
しかし問題は、ここでは終わらない。こういう判例が定着して、請負契約が違法だということになったら、「コンプライアンス」を重視する企業は請負契約を打ち切り、需要の変動には正社員を残業させて対応するだろう。契約社員は教育や訓練をしてはいけないというのでは、ハイテク産業の仕事はできないからだ。一部の契約社員は正社員になるかもしれないが、正社員のコストは契約社員の倍以上だから、労働需要は確実に減少する。ワイドショー的正義を批判するのはいっこうにかまいません。むしろ賛成したいくらいです。
しかし，池田先生の上記のご議論はいけないでしょう。
必要な事業の量だけ労働需要は存在するわけで，裁判例や労働法制で労働需要が大きく変化することはないはずです。
問題は，サービス残業などでごまかしたり，違法な請負でごまかしたりすることが良くないわけです。正社員の残業を過重に増やしても結局割増賃金分だけコストが高いので，直接雇用をする従業員を増やしたほうが結局はコストが低いのでは？
