080331東京新聞：法テラス副所長が抗議の辞任 「コピー代も出ず、なり手いなくなる」
東京新聞：法テラス副所長が抗議の辞任 「コピー代も出ず、なり手いなくなる」
弁護士過疎地域での裁判では都市部から弁護士が出向く。距離の離れた地検の現地支部には頻繁に行けないため、証拠の十分な閲覧ができず、全部コピーせざるを得ない事情がある。膨大な量になることが多く、赤字になるケースも。また，時給換算するとすごい事件もあるようです。
こうした国選弁護人には、法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施。愛知地方事務所管内では、名古屋地裁半田支部で行われる事件に名古屋などから国選弁護人が行く場合が対象だった。
しかし昨年１１月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達。愛知地方事務所は、国選弁護人のなり手がいなくなると反対したが方針は変わらず、同月、石井副所長が抗議の辞任をした。
本部は「報酬の規定改正で、出張手当が出るようになったのでコピー代はいらないと考えている」としている。
愛知県豊川市で２００２年、幼児が連れ去られ海岸で水死体で発見された事件。殺人罪などに問われた被告の国選弁護を担当した名古屋市の弁護士の一審裁判の支出は、心理鑑定費用３５万円やコピー代金１６万円などで計約７２万円。報酬は弁護士１人当たり４０万円とコピー代金の実費支給で赤字ではなかったが、時給に換算すると、４８７円。裁判所から法テラスに国選弁護人のあっせん機関が代わるのと同時に報酬基準が改定されたが「前より２割ほど減った」との指摘もある。痴漢冤罪，交通事故など，誰でも被疑者・被告人になる可能性は秘めているのです。したがって，弁護人が十分活動できる手当が必要なのは，国民全員の利益にかなうのです。落合弁護士は辛らつな指摘をしています。
裁判員制度のＰＲに女優を使うなどして億単位の金を出し、業者の言いなりのまま過大な支出をしても、弁護士が切実に要求するコピー代はケチって出さない、というのが、日本の裁判制度の実態である、ということでしょう。仰るとおりです。
【追記】ろーやーずくらぶにもあります。
