080116 厚生労働省審議会、日雇い派遣規制に新指針

労働者派遣法の改正について労働者側と使用者側が激烈に対立し、着地点が見出せない状態です。その中で現行法の範囲で派遣労働者を保護しようと厚生労働省が動き出しました。現政権の選挙狙いの得点稼ぎとか、いろいろ言い方はあるかもしれませんが、派遣労働者の保護という点については素直に賛成します。

読売新聞：厚生労働省審議会、日雇い派遣規制に新指針…効果に疑問の声も
日経新聞：日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省
産経新聞：「日雇い派遣」規制強化を了承　厚労省部会
朝日新聞：就業場所の巡回求める　日雇い派遣の指針案　厚労省

グッドウィルやフルキャストなどで明かになった、港湾業務などの派遣禁止業務への違法派遣、二重派遣の規制、違法天引きの規制、日雇い派遣の保護を徹底するために、現行法の範囲での規制の強化です。
記事等を総合すると、具体的な指針の内容は次のような内容みたいです。

派遣元企業と派遣先企業が派遣先の事業所を巡回すること／１日に満たない場合でも派遣台帳を作成すること／給与天引きを行う場合には福利厚生施設などの使途が明らかな場合で労使協定が締結されている場合に限ること／派遣労働者に基本的な労働条件を書面で明示すること／労働時間を適正に把握して賃金を支払うこと／派遣スタッフの賃金をあきらかにすること（※派遣料金の公開、産経新聞は書いていますが、趣旨からすると派遣スタッフの賃金と理解すべきでしょう)

いずれもごく基本的なことです。抜本的なものではないので、不満のある労働者側団体も少なくないでしょう。

なお、1月16日ころの記事では”4月ころの施行”とありますが、1月25日付日経新聞では、”早ければ2月中に施行する見通し”だそうです。