090826 ソフト闇金が増えていると産経が
脅さず年利８０％…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る (1/2ページ) - MSN産経ニュース:
非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが２３日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年６月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。
東京情報大の堂下浩・准教授が資本金２０００万円未満、従業員５人以下の全国の零細事業主、約１２００人を対象に、昨年と今年の５月の２回、返済期間６カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。
今年の借入先上位は、（１）親族・知人（２）消費者金融・クレジットカードと続き、ヤミ金は５位だった。ただ、利用者は昨年の ５．５％から ７．３％へじわり増加。半面、消費者金融などは昨年の３７．９％から２８．５％と ９．４ポイントも下落した。
堂下准教授は実際に複数の借り手に面談し、「『ソフトヤミ金』の利用が確実に増え、消費者金融などから移行している」と分析する。かつてヤミ金は貸金業の登録をせず、年数百〜数千％もの高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化した。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が２００４年１月に施行されて表面的には鳴りを潜めた。しかし、代わって増えてきたのが新種の「ソフトヤミ金」。「暴力的行為はなく金利は年４０〜８０％前後」（情報調査会社）というが実態は不透明だ。
上限金利２９．２％を超えた非合法な業者で、かつてのヤミ金や「規制強化で廃業に追い込まれた業者が衣替えしている」（都内の貸金業者）とされる。そこに、「融資を受けられなくなった顧客が流れ込み始めた」（業界団体幹部）ようだ。産経新聞は客観報道の体裁を整え，さも消費者や零細業者の資金需要に応えられるため，貸金業法の改正をすべきというような書き方をしています。「貸金業法の改正」とは明確に言っていませんが，上限金利の低下，既存業者の衣がえを絡めて書いており，文脈としては，「貸金業法の改正」と言っているように読めてしまいます。
東京情報大は同時期に、「直近の１年間で消費者金融などから融資を断られた人」の使途別借入先も全国の約１４００の個人、事業者に調査。不況を反映し、生活費の工面で「ソフトヤミ金」利用が増えている。堂下准教授は「ソフトヤミ金は市民生活にまで広がり、主婦でも気軽に借りられる雰囲気で問題は深刻だ。多様な資金需要に応じられる金融制度の整備が急務」と警告する。（藤沢志穂子）
しかし，いみじくも需要は「生活費の工面」「零細事業主」であることから，高金利の借入に耐えられないところがほとんどです。貧困家庭の生活支援は社会保障の問題ですし，零細事業の資金需要は，地域金融機関の役目でしょう。貸金業法の改正で対応する，という処方箋は，筋違いといわざるを得ません。
