090530 自治体が首長に対して持つ損害賠償請求権を放棄，これに対して住民が提訴

asahi.com:市の賠償請求権放棄議案に賛成した市議２５人らを提訴

住民訴訟の判決で違法とされた公金支出をめぐり、首長の賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる問題で、大阪府茨木市の住民が２９日、野村宣一市長への市の賠償請求権を放棄する議案に賛成した市議２５人らに放棄分約６６００万円を返還させるよう市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。住民側の代理人弁護士によると、この問題で市議らの法的責任を問う訴訟は異例という。

茨木市は昨年１月、臨時職員への「一時金」支出をめぐって一審・大阪地裁判決で約６６００万円を市長に請求するよう命じられた。市議会は同６月、請求権放棄の議案を賛成多数で可決。しかし、同９月の二審・大阪高裁判決は再び市側を敗訴させ、「議会の議決のみで債務免除の効力は生じない」と付言した。市は上告している。

原告の住民側は「市長と議会の多数派が通じ合って司法判断を葬り去ろうとしたもので、悪質極まりない」と主張。茨木市人事課は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

高裁は放棄の効力を認めず，最高裁に係属中なら，結論は出ていないのでは？なぜこのタイミングで住民は議員を対象に訴訟を提起したのか？素朴な疑問が湧きます。

素の部分はおいておくとしても，自治体が首長への損害賠償責任を問わないこのご時世，必要なアクションではあるかと思います。