070528CWのセクハラ裁判で負けた羽曳野市，被害女性の受け取った賠償金を収入認定して生活保護費から控除

生活保護費から賠償金差し引く　セクハラ敗訴の羽曳野市強烈の一言です。

生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月〜今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万〜５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。 asahi.comより

新聞記事では，過去に収入認定されなかった事例も挙げています。

厚生労働省によると、行政の不法行為や災害被害などで賠償金を得た受給者については、自治体から問い合わせがあった場合、「個別の事情」を最大限考慮して生活保護の減額を判断するよう求めているという。過去には、９５年の地下鉄サリン事件の被害に遭った生活保護受給者にオウム真理教（現アレフ）が支払った賠償金約３００万円が、収入として認定されなかったケースがある。

　今回の羽曳野市の対応について、同省保護課の担当者は「訴訟に敗訴して賠償金を支払った経緯を踏まえれば、もう少し配慮の余地があったのではないか」と話している。asahi.comより

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CW-Note:羽曳野市元職員のセクハラ言動を認定　大阪地裁支部
ケースワーカーさんらしき人のブログのようです。もっと詳細なのはこちら。
命綱：[新聞]命綱 拒めぬセクハラ
テープレコーダーに問題の言動を録音したにもかかわらず，市は否定し続けました。しかも，市は問題の損害賠償を求償により回収しているわけで，二重三重の意味で市が収入認定することに問題があります。