080408読売新聞：憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
読売新聞：憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
読売新聞はキャッシュが取得できないので，少し長文ですが引用します。
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。興味深いのは「改正」賛成派も反対派もいわゆる「国際貢献」や平和主義を重要と捉えているという点です。ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
しかし，問題なのは，人権条項で広範な人権制限を呼び込みかねない条項が与党の改正案にさりげなく紛れ込んでいること，また，地方自治が大幅に制限される条項が盛り込まれていることなどは，あまり知られていないようです。
記事の中では，
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。としていますが，これは卑怯でしょう。憲法「改正」を社是とする読売新聞ならではといいましょうか。
憲法論議をさらに活発化させるべきというのは，憲法が時代にそぐわないという意見にはつながるわけではないでしょう。むしろ，これまでなされてきた政府与党の意見では，なお，議論としては不十分である，と評価する事が正しいと思います。また，変えるべきという部分も，その内容を現行憲法をよりその精神を維持し発展させるか，そうでないかで評価の仕方はおおきく変わってくると思います。
