080331朝日新聞：映画「靖国」公開白紙に 上映館全て辞退 トラブル警戒
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めた。すでに１館が３月中旬に中止を決めていたが、残り４館も追随したかたちだ。いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。自民党の某議員さんたちの目論見がものの見事に成功したというべきでしょう。表現の自由が傷つきやすく壊れやすいという，憲法の教科書の記載を思い出します。
【追記】元検弁護士のつぶやきより
元検弁護士のつぶやき：上映中止
元検弁護士さんが，稲田議員らの主張を厳しく批判しています。
詭弁でしょうね。助成の妥当性を問題にするのであれば、事前に試写を求める必要もない。･･･（略）･･･無神経の極みの国会議員と公の意識皆無の経営者（いずれも極めて控えめな表現）にはとても腹立たしい思いをしております。”きわめて控えめな”と仰られております。つまり，非常に厳しく批判しておられるわけです。方や大企業のプリンスホテルといい，方や国会議員といい，いずれも強い社会的権力を有している存在です。こういった者たちが人権を制限するときに，憲法はどのようにそれを規制するのか（しないのか）というのは，きわめて現代的な問題であり，また，解決されていない問題です。
本来は法的強制力が伴わない形で解決されるのが望ましいと思われます。そういう意味で，毛利弁護士の取り組みはすばらしいと思います。
